野党は憲法３１条を取り上げて「無償教育」と「無償給食」は権利だと強調している。普遍的な福祉ということだ。これに対し、政府は資源の効率的配分を考慮しないポピュリズム的な発想だと批判している。無償給食は各家庭と保護者が恩恵を受けるかのように映るが、結局は１兆８０００億ウォン（約１４００億円）の追加費用が国民の負担に回るということだ。与野党が衝突すればすべてのことが理念論争に発展するのは無償給食も同じだ。


しかし今日の韓国でこうした論争に火がつくこと自体が残念でならない。先進国ではすでに１９７０年代、フィンランドの無償給食導入をめぐり論争が終わっている。結論から言えば、各国は独自の学校給食制度を採択した。一部の北欧国家は無償給食を実施している。しかし米国・英国・日本などは低所得層の児童を中心に３０－５０％に無償給食を提供し、残りは受益者負担原則を守っている。フランスは所得層別に学校給食費が異なる。また第１子からは高い給食費を受け、第２子、第３子になるほど負担を減らしている。こうした制度がはるかに公平で正しいというのがフランス社会の合意だ。