◆世論は二分＝在日韓国人が最も多く暮らす大阪府の橋下徹知事は「北朝鮮という国と暴力団は基本的に同じだ。暴力団と取引する学校を支援してもいいのか」と言った。野党である自民党も支援反対党論を決めた。保守性向の産経新聞は「朝鮮学校は常に金正日総書記の指示を受ける学校」とし、無償教育の対象から除くことを主張している。

しかし「朝鮮学校排除論」は現実を知らない発言だという指摘が多い。朝鮮学校の在校生の半分は韓国国籍者と日本国籍者だ。文部科学省さえ「総理の真意が分からない」と審議の前に首相が先に方向を提示したことにあわてている。朝鮮学校は「納税義務を果たしている在日朝鮮人を差別して朝鮮学校のみを除こうとする動きに対し、驚くべき強い怒りを感じている」という声明を発表した。学校側はまた「各種学校で認可を受けた教育機関で、教育課程を公開している」と反発した。多数の日本大学は朝鮮学校教育を高校課程と認め、別途の高卒認定試験なしに受験資格を付与している。

世論が激しく対立すると衆院文部科学委員会議員２３人が３日、東京朝鮮中高級学校を訪れた。この学校のユン・テギル教務部長は「５０００人が署名した声明を学生たちが議員たちに渡した」とし「議員の１人は視察後『教育に関する支援は別だと思わなければならない』と言っていた」と話した。


連立政権を構成する社民党と国民新党は「拉致問題と子供たちを結びつけることは正しくない」といった党論を決め、文部科学省に陳情書を提出した。

朝日、読売新聞も社説を通じて朝鮮学校排除では反対に力を加えた。５日に始まった国会審議では公明党と共産党が「子供たちの人権を尊重する次元で支援すべき」とした。鳩山首相は ６日「朝鮮学校関係者と会ってみたい」と言って一歩退いた印象を漂わせた。





【ワールドフォーカス】朝鮮学校無償教育から除外？／日本（１）