大使館の建物は中国公安が２４時間見張っている。外には一歩も出られないので、建物の屋上や周辺を散歩するという。外部と書信やファックスを取り交わすことは不可能だ。先に韓国へ行った家族とも電話が難しい。保安上の理由で許容されないからだ。これらは大使館で英語を学んだり社会適応訓練なども受けるという。陳情書に「外部と連絡さえできないのは人権侵害だ」という主張があったのはこのためだ。脱北者たちは中国公安の調査を受けた後、臨時旅行証明書の発給を受けて、第三国追放形態で中国隣近の国家に移動した後、韓国に入って来た。昨年国内に来た脱北者の約８５％がベトナム・カンボジア・ラオス・タイ・ミャンマーなどを経由した。

最近、中国政府は駐中韓国大使館が主要「北朝鮮脱出ルート」に利用されることを問題視し、これらに対する公安の調査そのものを中断したと伝わった。拉致北朝鮮脱出人権連帯ト・ヒユン代表は「このために大使館に長期滞在する脱北者が増えている」と説明した。脱北者問題に対する外交通商部と統一部の反応は「非公式」的だ。多数の脱北者が大使館に滞在しているということは否認しないが、公式確認は受けられない。中国と北朝鮮が係わった深刻な外交問題に飛び火することがあり得るからだ。人権委関係者は「今回の事件の調査で現実的な代案を見つけることができるように願う」と述べた。



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