トヨタ自動車がリコール問題で危機を迎えているが、日本企業がすべて動揺しているわけではない。むしろ資金力を背景に外国企業を買収したり、大規模プロジェクトの受注に注力する企業が次々と出てきている。

特にトヨタ系列の豊田通商はスーダンからケニアのラムまで１４００キロの石油パイプライン建設事業を受注するために現地政府と接触していると、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が４日報じた。今回の事業規模は１５億ドルにのぼり、これを受注した場合、日本企業がアフリカで推進する最大の事業となる。

豊田通商役員の服部孝氏はＦＴとのインタビューで「工事を受注すれば一日に４５万バレルの石油を送れるパイプラインを敷設し、石油輸出ターミナルも建設する計画」と述べた。豊田通商はこの事業を受注すれば２０年間にわたり施設所有権を保有できると期待している。


またウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は３日、日本国内２位の製薬会社アステラス製薬が米国のＯＳＩファーマシューティカルズを買収する計画だと報じた。アステラスは公開買付けでＯＳＩ株を１株当たり５２ドルで取得する計画だ。これは先週末の終値に４０％のプレミアムを乗せた金額。買収金額は３５億ドルになる見込みだ。

アステラスが買収を積極的に推進する理由はＯＳＩが販売中の「タルセバ」という肺がん治療剤のためだ。ＯＳＩが先月２３日に発表した営業報告書によると、ＯＳＩは昨年、「タルセバ」で３億５８００ドルの収益を上げている。アステラスは声明を出し、「買収が実現すればアステラス製薬は米国内で最高のがん治療剤事業をできる」と明らかにした。

こうした日本企業の動きは円高が背景になっていると、専門家は評価している。昨年、日本円は１ドル＝８４．８２円と、１４年ぶりの高値をつけた。市場調査会社ディーロジックによると、日本企業は円高の影響で昨年、５８億９０００万ドルを投じて海外企業８２社を買収している。大和証券グループの西村由美総括局長補はＷＳＪとのインタビューで「円高が日本企業に外国企業買収の機会を提供している」と述べた。

円高を背景にした日本製薬会社の外国企業買収は０８年から続いている。０８年５月に日本の武田薬品工業は米国のミレニアム・ファーマシューティカルズを８９億ドルで買収した。また同年１月、日本のエーザイが米ＭＧＩファーマを３９億ドルで引き受けた。米国以外では第一三共が同年秋、４８８０億円を投じてインド企業ランバクシーの株式を６４％取得している。



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