◇ベトナム首相に親書＝鳩山首相は先月２７日、「ベトナムが原子力発電事業に力を注いでいると聞いた。 日本も政府が動いて原発（建設受注）を調整するシステムを構築する」と明らかにした。 ベトナムのグエン・タン・ズン首相に親書を送った後、ベトナム側の反応によって首相との電話または特使の派遣を検討する方針だ。 鳩山首相は親書で「日本企業が工事を受注した場合、円滑に技術を移転するには、ベトナムと日本間の原子力協定締結交渉を早く始める必要がある」と訴える計画だと、読売新聞が報じた。 また日本政府と東京電力、関西電力など関連企業が海外原発事業調査を担当する会社を共同で設立するなど、新しい形態の官民協力体制を構築する意思も表明することにした。


鳩山首相がセールス外交に積極的に乗り出したのは、日本企業が最近、韓国とロシアに連敗したことが背景にあると、各メディアは分析している。 読売新聞は「韓国は、李明博大統領がＵＡＥの実力者と直接電話交渉を行う一方、自ら価格引き下げを指示するなど陣頭指揮した。ロシア政府もベトナムに軍事協力を提示して工事を受注した」と報じた。 日本経済新聞は「かつて海外原発建設をほぼ独占していた米国・日本・フランスが、韓国・中国・ロシアなど後発国に価格競争で押されている」とし「日本が独歩的な優位を誇ってきた製造技術分野では、すでに韓国に追い越されているかもしれない」と分析した。