鳩山由紀夫日本首相が自国企業の原発建設事業受注を支援のための‘セールス外交’に乗り出す。 日本が注目している工事は、ベトナム中部など２カ所に原発４基を建設する事業の第２期工事。 鳩山首相の‘首脳外交’は、李明博（イ・ミョンバク）大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発工事受注がモデルだ。 日本は、李大統領が積極的に動いて誘致したＵＡＥ原発工事受注戦で韓国に敗れたのに続き、先月初め発表されたベトナム原発第１期工事でもプーチン露首相のロシアに敗れた。 日本のメディアと企業は「政府の支援なしには国際競争で勝てない」とし、鳩山首相に圧力を加えてきた。

◇ベトナム首相に親書＝鳩山首相は先月２７日、「ベトナムが原子力発電事業に力を注いでいると聞いた。 日本も政府が動いて原発（建設受注）を調整するシステムを構築する」と明らかにした。 ベトナムのグエン・タン・ズン首相に親書を送った後、ベトナム側の反応によって首相との電話または特使の派遣を検討する方針だ。 鳩山首相は親書で「日本企業が工事を受注した場合、円滑に技術を移転するには、ベトナムと日本間の原子力協定締結交渉を早く始める必要がある」と訴える計画だと、読売新聞が報じた。 また日本政府と東京電力、関西電力など関連企業が海外原発事業調査を担当する会社を共同で設立するなど、新しい形態の官民協力体制を構築する意思も表明することにした。

鳩山首相がセールス外交に積極的に乗り出したのは、日本企業が最近、韓国とロシアに連敗したことが背景にあると、各メディアは分析している。 読売新聞は「韓国は、李明博大統領がＵＡＥの実力者と直接電話交渉を行う一方、自ら価格引き下げを指示するなど陣頭指揮した。ロシア政府もベトナムに軍事協力を提示して工事を受注した」と報じた。 日本経済新聞は「かつて海外原発建設をほぼ独占していた米国・日本・フランスが、韓国・中国・ロシアなど後発国に価格競争で押されている」とし「日本が独歩的な優位を誇ってきた製造技術分野では、すでに韓国に追い越されているかもしれない」と分析した。


東芝・三菱重工業・日立などが参加した日本コンソーシアムは先月初め、事業費７５００億円規模のベトナム原発第１期工事の受注競争でロスアトムに敗れた。 鳩山首相は昨年１１月に日本を訪問したベトナム首相に「日本企業に配慮してほしい」と要請している。 日本政府が事前妥当性事業の受注の用意を明らかにしたにもかかわらずロシアに敗れたのは問題がある、という指摘が提起されている状況だ。 鳩山首相としては何とかして第２期建設事業を獲得しなければならない状況だ。

仙谷由人国家戦略担当相も最近「新幹線や原発など競争力がある日本の技術を官民が合同で海外にセールスしていく」という立場を明らかにしている。 仙谷担当相は２４日、朝日新聞とのインタビューで「今までは各国の官民合同プロジェクトをただ眺めてきたが、今後は政府がトップセールスを含めて多方面から企業を支援し、国家間の信用関係も強化していく」と述べた。 ５月には仙谷担当相が自らベトナムとインドネシアを訪問する立場を明らかにした。