トヨタ自動車が米国議会で辛らつな追及を受け、日本は当惑を隠せずにいる。豊田章男社長の３度にわたる謝罪記者会見と米国下院の公聴会出席にもかかわらず、トヨタに対する不信感が解消されずにいる。

公聴会を見守った日本政府は自省の声を高めた。鳩山由紀夫首相は２５日、「豊田社長が公聴会に出席したからといって（事態は）終わらない。人命がかかわる自動車の問題であるだけに、安全性に格別に注意して改善していく姿勢を期待する」と述べ、トヨタに信頼回復を促した。

トヨタ自動車労組出身の直嶋正行経済産業相も「日本の看板企業で起きた問題なので、日本製品全体に対するイメージに影響を及ぼしている」と懸念を表した。


政府の反応とは違い、一部の日本メディアは、米国の攻勢をワシントン政界の‘トヨタたたき’または‘過剰反応’という見解で眺めている。

読売新聞は「公聴会でトヨタが完全に悪役扱いにされた」とし「米国政界が過度にトヨタ問題に反応するのは秋の中間選挙を念頭に置いた‘劇場’の性格が強い」と伝えた。