中国の３０代のサイバーセキュリティー専門家が、グーグルを含む西欧企業３４社のコンピューターネットワークをハッキングしたプログラムコードを作ったことが分かったと、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が２２日報じた。 また、このプログラムを利用してハッキングするのに中国政府が関与した疑いがあると、ＦＴは伝えた。

報道が事実と確認される場合、グーグルハッキング事件をめぐる米国・中国間の外交紛争は新たな局面を迎える見込みだ。

グーグルは先月、自社のサービスを使用する中国人権活動家の電子メールがハッキングされたとし、中国のインターネット検閲方針が変わらない場合は市場から撤収すると明らかにした。 別の西欧企業も同じ時期、中国のハッカーに企業秘密がハッキングされたことが把握された。


クリントン米国務長官は最近、中国外務省にグーグルハッキング事件に対する調査を要請した。 米国は、中国が世界ハッキング事件の主要震源地であるだけに、今回の事件をきっかけに中国のハッキング問題を徹底的に糾明する方針だ。



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