韓国も堅調な景気回復傾向を維持しながら、どのような出口戦略を通して経済を正常に導くかが最大の経済懸案だ。私たちはその間、基準金利を中心に通貨政策をとってきただけに、公定歩合や預金準備率の引き上げには大きな意味がない。したがって基準金利の引き上げが出口戦略の核心となる。李成太（イ・ソンテ）韓国銀行（韓銀）総裁は１２カ月連続で金利を据え置きながらも「遠からず基準金利を上げる必要があるだろう」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は「民間部門の回復傾向がまだ低調で、本格的な出口戦略は時期尚早」と反対する立場だ。


先月、消費者物価の上昇率が３％を超えただけに２％の基準金利は過度に低いのが事実だ。超低金利が長く続けば、資産価格にバブルが発生し、全般的なインフレに広がる。低金利がリストラを阻害し、経済体質を悪化させ、モラルハザードを招くのも問題だ。もちろん利上げはそう簡単に選択できない手段だ。経済全般に無差別波及効果を及ぼすからだ。基準金利が１ポイント上がれば家計と企業の利子負担だけで７兆ウォン（約５５００億円）に迫る。