◆手足を縛られる官僚＝政権の官僚掌握はすでに昨年９月、鳩山内閣が発足したときからスムーズに進行された。信号弾はこれまで置物でいた「政務３役」の役割強化だった。政務３役は大臣・副大臣政務官など現役国会議員たちが務める席だ。自民党政権でこれらは地方区と国会行事を言い訳に行政業務を事務次官に任せた。しかし鳩山政府では政務３役が政策と官僚人事を主導している。

それで官僚の最高意思決定機構だった事務次官会議は廃止された。その代わり、部署別に政務３役会議が開かれている。官僚たちは主要意思決定過程から排除された。鳩山政府はこうした措置が官僚掌握に大きな効果があるものと見て、現在７４人のこれら政務３役の定員を９０人前後に増やすための関連法改正も推進中だ。これらの手足を縛ることは官僚依存を脱皮し、官僚の特権と政権の結託を遮断するための措置だ。自民党時代の官僚たちは政治家が言うとおりに特定地域と特定業界に政府予算が流れるように支援した。その対価として昇進保障と落下傘人士を通じて部処傘下機関役員などに任命され、一生を保障された。

◆衝撃にとらわれた官僚社会＝日本で前例がなかったこうした人事革新は官僚社会を衝撃に追いこんでいる。事実上、降等されるようになれば上司の命令に服従の対象だった後輩に業務指揮を受けなければならないことはもちろんで、年俸でも相当な不利益を受ける。


最大の打撃は官僚の頂点に立っている事務次官だ。事務次官が局長に降等されれば年俸は平均２３００万円から１８８０万円と最大４２０万円減らされる。部長に降等されれば格差は７００万円になる。落下傘人士も全面禁止する方針が用意されており、公企業など傘下機関で再就職も易しくない。





【ワールドフォーカス】日本１４０年ぶりの人事革命（１）