世宗（セジョン）市をめぐる論議が漸入佳境だ。 ハンナラ党が今日、議員総会を開いて本格討論に入るが、前途難望だ。 修正案が出てからかなりの時間が過ぎたが、野党は言うまでもなく、与党内の意見さえも「国家百年大計」か「国民との約束」かという独自の論理から一歩も抜け出す気配はない。 折衷論が出てくる余地もないほどだ。 来月初めの国会提出日程を設定しているが、ハンナラ党の党論変更も不透明な状態で日程を云々すること自体が無意味だと感じられる状況だ。 頭の中の考えでは、原案を推進して功過は後代に任せようと言いたいところだが、そうするにははるかに可能性が大きいさまざまな後遺症が目に浮かぶ。

昨年、政権交代の悲願を成し遂げた日本の民主党が最近、公約履行をめぐって深刻なジレンマに陥っている。 先週、核心公約の子ども手当と関連し、「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べた鳩山由紀夫首相は、その翌日、「当然予定通り満額を支給する」と発言を覆すハプニングを演出した。 「余裕ができた分」という発言が、「児童手当は有難いが、財源が明らかでなければ子どもに借金を残すのではないか不安だ」という市民の意見を受けて出てきたというのだから、結論がどう出るにせよ、いったい誰が国の財政を心配しなければならないのか呆気に取られてしまう。 高速道路無料化公約も似た様相になっている。 関連予算が大幅に減り、地方を中心に途切れた区間の無料化というおかしな姿になったが、民主党としてはとにかく２０１２年全国無料化公約履行の第一歩を踏み出したわけだ。

ところが国民の反応が興味深い。 先週、日本経済新聞の世論調査によると、今回の措置に「経済的効果がある」という回答が３３％にとどまった半面、むしろ「経済にマイナス」という回答が３８％にのぼった。 さらに予定通り２０１２年に全面施行することについては、なんと６２％が反対し、賛成は１８％にとどまった。 先進国の平均の２倍にのぼる財政赤字が心配になっているのだろう。 「マニフェスト選挙」を掲げた民主党を選択したが、その公約も現実に合わないと拒否する日本の民度に、政治家が気後れするような感じだ。


韓国の地方選挙がおよそ３カ月後に迫った。 すでに民主党は全国無償給食を公約に掲げた。庶民と地域の発展を前面に出すというハンナラ党もどんな公約を掲げるかは分からない。 誤った公約が国をどんな混乱に陥れるか、われわれは世宗市を通してはっきりと見ている。 地方選挙だからといって変わることは何もない。 政治形態が変わることを期待するが、望みが見えなければ有権者が自ら変わるしかない。

朴泰昱（パク・テウク）大記者