北朝鮮と近い米国の学術団体が金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官の訪米のために３週間前、米国政府に要請した金副相のビザ発給が持ち越されていると外交消息筋が２１日、伝えた。

消息筋によれば過去、何度も北朝鮮の官僚たちをニューヨークに招待し、米国の官僚たちと対話を取り持った米政治学者たちの団体「全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）」は先月末、金副相に「３月３～４日、ニューヨークで開かれる学術大会に参加してほしい」と招請状を送った。同時に米国務省に金副相のビザ発給を要請した。しかし米国務省は３週間以上たった２１日現在まで金副相のビザを発給していないという。

消息筋は「米国は金副相の訪米は事実上、朝米政府間の接触にならなければならない上、これは北朝鮮の６カ国協議復帰が事前に保障されれば可能だという立場だ」と伝えた。北朝鮮が「先制裁解除、平和協定会談」という既存の立場を曲げない限り、北側に会ったところで意味がないだけに北朝鮮が６カ国協議の復帰を約束しなければ、米国は金副相のビザを発給できないという話だ。消息筋は「北朝鮮が現在まで立場を変える動きを見せない上、米中で対立が深まったため、来月３日以前に金副相のビザが発給されるのは難しい」と見込んだ。


一方、スティーブン・ボズワース米対北政策特別代表は来月６カ国協議再開協議のため、中国を訪問し、韓国と日本にも立ち寄ることを検討中だと共同通信が複数の米国の消息筋を引用し、２０日報道した。ボズワース代表が訪中すれば９～１３日に行われた金桂寛（キム・ゲグァン）副相の訪中結果を詳しく把握し、北京と対応方向を協議するようになると通信は付け加えた。外交消息筋は「ボズワース代表が訪中しても米国が追加的な対北誘引策に同意する可能性はない」としている。