２０１５年からすべての国立大に教授成果年棒制が導入される。まず今年下半期以後、新たに採用される教授から成果年棒制が適用される。一部の私立大で教授昇進・定年審査を強化するなど、当たり前とされた終身雇用制度を壊すための試みが続く中、国立大教授も変化を経験することになったわけだ。教育科学技術部は１９日、このような内容の国立大教授成果年棒制導入詳細案を発表した。

これによれば２０１５年から全国４１の国立大で教授成果年棒制が実施される。また来年から専任講師と助教授・副教授など再契約されるすべての教授に成果年棒制が実施される。今までは各種手当のほかに１年単位で成果給を支給してきた。しかし成果年棒制が実施されれば教授の実績評価結果によって成果給が変わり、翌年の年俸にまで累積反映され、教授間の年俸格差が大きくなる。

教科部関係者は「現在、成果年棒制を施行する私立大があるが、見れば基本年俸は号俸によって自動に上がり、成果給だけ差等支給する方式が大部分」とし「今回の成果年棒制では前年度の成果がなければ基本年俸は凍結される」と説明した。


米国上位圏の大学では優秀教授誘致のため、成果年棒制を積極的に施行しており、国内では蔚山（ウルサン）大学と中央（チュンアン）大学など私立大学が取り入れている。

しかし国立大教授たちは反発している。ある地方国立大教授は「成果年棒制がないから競争力がないのではない。政府が、不足した財政支援から増やすべきだ」とし「教授らが過度な授業と行政業務処理負担に苦しむ現状況で、むしろ教育研究の質ばかり落ちる」と懸念している。