これによれば２０１５年から全国４１の国立大で教授成果年棒制が実施される。また来年から専任講師と助教授・副教授など再契約されるすべての教授に成果年棒制が実施される。今までは各種手当のほかに１年単位で成果給を支給してきた。しかし成果年棒制が実施されれば教授の実績評価結果によって成果給が変わり、翌年の年俸にまで累積反映され、教授間の年俸格差が大きくなる。


教科部関係者は「現在、成果年棒制を施行する私立大があるが、見れば基本年俸は号俸によって自動に上がり、成果給だけ差等支給する方式が大部分」とし「今回の成果年棒制では前年度の成果がなければ基本年俸は凍結される」と説明した。