電気車もハイブリッド車のように税制支援を受ける見込みだ。企画財政部は１８日、電気車の個別消費税・取得税・登録税を割り引く案を検討中だと明らかにした。またハイブリッド車と同じく電気車の購入者は地域開発債券の購入が免除される見通しだ。

財政部の関係者は「エコカー普及レベルでハイブリッド車に対する税制支援をしているだけに、電気車も同じ支援を受けることになるだろう」とし「電気車は来年末ごろ量産される予定であるため、その前に法の改正を終える方針」と述べた。

政府は昨年７月からハイブリッド車を購入する場合▽個別消費税と教育税最大１３０万ウォン（約１０万円）▽取得・登録税最大１４０万ウォン▽公債購入の割引費用４０万ウォン－－など、最大３１０万ウォンの減税をしている。


電気車に対する支援規模はこれより大きくなる見込みだ。現代・起亜（ヒョンデ・キア）車は当初の計画を操り上げ、今年８月から電気車を官公庁に試験普及した後、来年末から量産体制に入る計画だ。