オバマ米大統領が先日、３０年ぶりに米国に原子力発電所を建設すると発表した。１９７９年のスリーマイル放射能漏出事故後に中断した原発建設を再開するのは、米国のエネルギー戦略が全面的に修正されたことを意味する。すなわち、原発をクリーンエネルギー確保の核心的な手段にするということだ。他の代替エネルギーに比べて低コストで温室ガスを減らせる代案はやはり原発しかないからだ。

オバマ大統領は原発再開計画を発表し、アジア３カ国を原発先進国に挙げた。オバマ大統領は「現在建設中の原発５６基のうち中国が２１基、韓国が６基、インドが５基を占めている」とし「これらの国では原発で雇用と専門性、新技術の需要を創出している」と述べた。原発の建設で低コストのクリーンエネルギーを確保するだけでなく、雇用や新技術など将来の成長動力を見いだすという意図を明確にしたのだ。米国が温室ガス削減目標を達成するには、２０５０年までに１８０基の原発を新たに建設する必要がある。オバマ政権は原発を建設しながら、原発産業をもう一度米国の主力産業に育成するという戦略だ。

米国の原発建設再開は韓国にとって挑戦でありチャンスとなる。韓国は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原発４基を受注したのに続き、２０３０年までに８０基の原発を輸出する計画だ。ここに米国が加わる場合、今後、世界原発市場での受注競争はさらに激しくなるしかない。しかし米国は核心基礎固有技術を保有する半面、３０年間も原発を建設した経験がない。原発設計と施工、運営に世界最高水準の力を備えた韓国に新たな機会となる可能性がある。


すでに米国の原発企業が韓国との協力を模索するなど、韓国の原発建設技術に対する米国側の関心は大きい。米国企業との協力を通して原発の本山である米国に進出できれば、他国での受注競争でも有利な地位を確保できる。この際、米国原発市場への進出に向けて綿密な対策を講じることを望む。