北朝鮮の対外経済協力機関である朝鮮大豊（テプン）国際投資グループが１００億ドルの資本金確保を推進中だと確認された。月刊中央は１８日に発売される３月号で、単独入手した「造船国際開発商業銀行設立提案書」を公開した。２００８年に作られた提案書によると、大豊グループは登録資本金１００億ドルを確保し、融資資本金１２５０億ドルを運用するという下図を描いた。

北朝鮮は先月２０日、国防委決定で国家開発銀行を設立することにし、大豊グループをこの銀行に対する投資誘致と資金を保障する経済連合体に指定した。大豊グループ理事長には金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が任命され、総裁は在中海外同胞パク・チョルス氏が務める。月刊中央は国家開発銀行の持分構造は北朝鮮政府が７０％を、大豊グループと世銀（ＩＢＲＤ）などが出資したＢＶＩ（イギリス領バージンアイランド）投資会社が残りを持つものとされていると伝えた。月刊中央は専門家の話を引用し「租税シェルターであるＢＶＩを引きこんだのは資本誘致を容易にしようとすることだが、透明性が落ちて国際金融機構の投資する可能性は稀薄に見える」と報道した。