ギリシャ危機はこれより波及効果がはるかに大きい問題だ。ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥れば、ユーロ貨幣の経済圏（ユーロゾーン）全体が揺れる。当然、世界に波紋が広がる。韓国もその影響を避けられない。

しかしギリシャ危機はユーロゾーンにとって‘恐ろしい爆弾’であるため、逆説的に安全だという診断が出てくる。ユーロゾーン全体レベルの協調が出てくるしかないからだ。ギリシャ支援をめぐって論争が続いているユーロゾーン内部のあつれきも結局は時間の問題という意味だ。

韓国の場合、ひとまず旧正月連休が外部の衝撃に対して緩衝の役割をした。一方、１５日の日本株式市場には直ちに影響が出た。この日、日経平均株価は７８円８９銭（－０．７８％）安の１万１３円３０銭で取引を終えた。１６日に始まる国内株式市場もその影響は避けられない。


しかし値下がりが続くことはないと専門家らは予想している。経済ファンダメンタルズを決定的に害する大型の悪材料でない限り、ＫＯＳＰＩ指数が１６００ｐ付近まで落ちれば、値ごろ感から国内株式型ファンドに資金が流入するからだ。年金と基金も１６００ｐで株式を大量に購入している。ウリ投資証券のクォン・ヤンイル研究員は「指数が少し上がればファンドの払い戻しがあるため当分は指数が上がったり下がったりするだろう」と予想した。

一方、ギリシャ危機克服案をめぐる問題と中国の預金準備率引き上げで１１日と１２日に値下がりしたヨーロッパ株式市場は、週末を休んだ１５日、値上がりで始まった。米国株式市場は１５日、大統領の日で休場だった。



トリ皃ル衝撃…韓国経済、苦しんでも病気にかかる程ではない（１）