北朝鮮に親・兄弟や子どもを置いてきた離散家族たちは今年の正月も寂しく迎えた。再会の機会がくるかもと思うはかない期待も難しい。南北間で離散家族再会のための論議が完全に中断されたからだ。昨年９月、金剛山（クムガンサン）での再会以後、離散家族問題は南北対話で１回も議題に上がることがなかった。

昨年、秋夕（チュソク、中秋）再会後、政府は「年内の追加再会と来年の正月に再会が実現できるようにする」と言った。しかし結局、実現されなかった。今回の正月、政府の離散家族関連の動きは統一部次官が１４日、臨津閣望拝壇で行われる望郷敬慕祭に出席し、失郷民を慰労するのが全部だった。当局者たちは「北朝鮮が再会問題に誠意を見せていないではないか」と北朝鮮のせいにしている。

しかし政府が離散家族問題にどれだけ気を使ってきたのか正してみれば問題が少なくない。北朝鮮に初めから問題を申し立ててさえいない。政府は南北関係が冷え込んだ中でも北朝鮮に少なくない支援をしたか推進中だ。２カ月前、５０万人分の新型インフルエンザ治療剤提供には１７８億ウォンの税金を使った。また輸送を準備中の対北とうもろこし支援には４０億ウォン（約３億円）の南北協力基金が出費される。しかし北朝鮮が切実に望む大規模人道支援をしながらも、韓国の失郷民たちが願う家族との出会いを北側に提起していない。政府と大韓赤十字社に在北家族との再会を申し込んだ離散家族は計１２万７０００人だ。このうち５万人近くが離散の恨みを晴らすことができずにすでに死亡した。それに７０歳以上の高齢者が７５％を占める。一時が急だ。


李明博（イ・ミョンバク）政府は以前、政府が北朝鮮に「一方的支援」をしたと批判する。過去、対北支援に不適切な側面があるということは多くの人が共感している。国民の意は北朝鮮に与えるなと言うのではない。必要なところは支援するが、北朝鮮に相応の人道的措置を要求・貫徹させる戦略的柔軟性を発揮せよというのではないかと思う。

イ・ヨンジョン政治部記者