北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議が再開されるかどうかに注目が集まっている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、最近訪朝した中国共産党の王家瑞対外連絡部長に６カ国協議復帰の意思を明確に表さなかった。しかしすぐにまた６カ国協議の北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が中国を訪れて武大偉韓半島特別代表に会うなど、両国間の折衝が緊迫した状態で動いていているためだ。

６カ国協議が中断されて１４カ月が過ぎた。その間、北朝鮮は二度の核実験を強行し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射した。国際社会は国連安全保障理事会の制裁決議で対抗した。その間市場を取り締まって計画経済を強化するなど、改革からむしろ後退した北朝鮮の経済は奈落に沈んだ。最後の手段として最近断行したデノミまでが状況をさらに悪化させたと伝えられている。北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性が高まったと予想される部分だ。外部の支援なしに北朝鮮が経済難を抜け出す方法はないという点がはっきりしただけに、核問題の解決に前向きに出るしかないということだ。

ひとまず６カ国協議が再開すれば、核問題の議論は以前に比べて速いペースで進展すると予想される。０８年に寧辺（ニョンビョン）５メガワット級原子炉冷却塔爆破などに至った核無能力化作業が早い時期に再開され、その進捗に合わせて国連安保理制裁も解除されるだろう。特に北朝鮮が強力に望んでいる平和体制の構築のための議論も進展する可能性がある。こうした進展に歩調を合わせて南北首脳会談が開かれれば、こう着状態にあった南北間の交流協力事業がまた活性化するはずだ。さらに進んで北朝鮮の核問題が完全に解決される局面になれば、北朝鮮に対する大々的な支援を公約してきた韓国と国際社会の本格的な支援も可能になるだろう。


こうした手続きだけが、過去２０年間続いた最悪の経済状況から北朝鮮が脱出する唯一の道だ。金正日委員長がこれ以上右顧左眄せず、６カ国協議復帰の決断を下すことを改めて求める。