金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は９日、米国の戦略的柔軟性戦略のため一部の在韓米軍が海外に配置される可能性がある、と明らかにした。 韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）主催で開かれた国防発展シンポジウムでだ。 金長官は「在韓米軍が（家族同伴で）３年間服務する場合、小規模な部隊を戦略的柔軟性に基づいて運営する可能性について韓米間で議論している」と述べた。 在韓米軍の戦略的柔軟性について韓国軍の最高責任者が公式的に認めるのは初めて。

金長官のこの指摘は、米国防総省が１日に発表した「２０１０年４カ年国防検討報告書（ＱＤＲ）」と軌を一にする。 ＱＤＲは「在韓米軍が前進配置から家族を同伴するは前進駐屯に完全に転換されれば、韓国から全世界の偶発事態地域に配置する軍兵力のプール（ｐｏｏｌ）が拡大されるかもしれない」と明らかにした。

これを受け、在韓米軍の海外配置問題は、６月に両国国防・外交長官が出席した中で開かれる見込みの「２＋２会談」の主要議題になる可能性が高まった、という観測だ。 世宗（セジョン）研究所のイ・サンヒョン研究委員は「戦略的柔軟性と関連し、韓国が制約条件を米国側に提示する必要がある」と述べた。 在韓米軍司令部は、在韓米軍の兵力を域外に配置するとしても、平沢（ピョンテク）基地が完工する２０１０年代後半になってこそ可能であり、在韓米軍兵力（２万８５００人）には変化がないという立場を明らかにした。


金長官は国防改革と関連し、「国防改革で最も難しいのは現存する北朝鮮の脅威と未来に同時に対応すること。安保環境の変化と国の財政条件を総合的に考慮し、国防改革を推進する」と明らかにした。 金星煥（キム・ソンファン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席はこの日、「軍は従来の戦力増強計画の適正性と優先順位を再点検しなければならない」とし「毎年国防予算の相当部分が投入される武器体系の獲得と運営分野をはじめ、国防の全分野で効率性と透明性を保障する管理体系が必要だ」と述べた。 これは軍の戦力増強計画を全般的に再点検することを示唆するもので注目される。