統一部が８日、開城（ケソン）で北朝鮮の亜太平和委員会と対座する。２００８年７月、韓国の観光客パク・ワンジャさん銃撃死亡事件で中断した金剛山（クムガンサン）、開城観光再開実務会談の場だ。韓国側首席代表は金南植（キム・ナムシク）統一部交流協力局長、北側団長はカン・ヨンチョル亜太平和委参事だ。統一部と亜太平和委の公式対座は李明博（イ・ミョンバク）政府が始まって初めてだ。

この席で注目されるのは、政府がこれまで金剛山観光再開論議の主体を「南北間の責任ある政府」と強調して来たからだ。統一部は李明博政府が始まって亜太平和委を「民間機構」と見なした。１９９４年、発足時、北朝鮮が「非政府的機構」と明らかにした点を根拠にしている。先月１４日、亜太平和委が統一部に会談を申し入れると１０日以上、返事をくれなかった。同月２５日、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長に修正提議ファクスを送った。亜太平和委を立てずに統一戦線部が直接行うようにというメッセージだった。統一部－統一戦線部間「統－統チャンネル」構築に対する玄長官の意志が作用した。

しかし金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時、政府の対話相手だった亜太平和委に対する態度を統一部が急に変えたことに対しては論議も起こった。金養建統一戦線部長が亜太平和委委員長を兼職するなど、北朝鮮体制の特性上、政府・民間の区別があいまいだからだ。ある国策研究機関博士は「こういうところには昨年８月、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と亜太平和委が観光再開を提案した際、受け入れた方がましだった」と述べた。統一部当局者は「北朝鮮が知らせてきた代表のうち、名勝地総合開発指導局課長が当局である内閣所属と判断され、会談開催を決めた」と明らかにした。


会談ではパク・ワンジャさん死亡事件の真相究明と再発防止、観光客の身辺安全など、韓国側が要求した３大条件が集中論議される予定だ。身辺保障を扱う合意書補完のために韓国側は部長検事級法務省当局者を含めたが、北朝鮮側は法務・司法関係者が抜け、実質的な進展があるかは見守らなければならない。北朝鮮は韓国側の事故現場訪問を協議することができると明らかにするなど「過去の払い落とし」には積極的な態度だ。年間３０００万ドル以上の入山料収入をあげた観光を１日も早く再開するつもりのようだ。政府は急ぐ必要はないという立場だ。国連の対北制裁が有効な状況で、現金が流れていく観光の道をまた開くことを良く思わない雰囲気も感知される。