ギリシャの財政危機で国際金融市場が揺れている。昨年ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字比率は１２．５％、政府の負債比率は１１２％に達した。欧州連合（ＥＵ）の安定成長協約が規定した財政健全性のガイドラインを２－３倍上回る。デフォルト危機に直面しているのだ。ギリシャはＥＵに救助を要請し、財政緊縮に乗り出した。今回の危機は、公共部門の賃金を凍結し、これに反発した労組団体がゼネストを宣言したのが導火線になった。

今回の事態はギリシャに限られた問題でないという点で解決は容易でない。南欧のポルトガル・イタリア・スペインも財政赤字と政府負債比率がギリシャに劣らず危険なレベルだ。南欧の「豚たち（ＰＩＧＳ）の危機」という名称は各国の頭文字から付けられたものだ。今回の事態は財政が厳しいＰＩＧＳ自ら解決するのは難しい。ＥＵレベルの強力な財政支援対策が切実だ。そうでなければ南欧を経て英国まで危機が伝染するおそれがある。英国は今年のＧＤＰ比財政赤字比率がギリシャよりも高い１３％に達する見込みだ。

今回の危機はすでに予告されていた。家計の不健全から始まったサブプライム危機を受け、世界各国は金利を下げて莫大な財政を注ぎ込んだ。バブル崩壊危機をもう一つのバブルで防いでわけだ。その結果、民間部門の問題は政府部門の問題にそのまま移った。その場しのぎの後遺症が相対的に財政が不安な南欧の財政危機としてブーメランのように戻ってきたのだ。いわゆる「財政赤字の復讐」だ。


企画財政部はひとまず「韓国は財政が健全だ」とし、外部の衝撃に十分に対応できるという自信を見せている。実際、韓国の今年のＧＤＰ比の財政赤字は２．３％、政府の負債は３５．６％にとどまっている。外貨準備高と経常収支も安定した水準を維持している。しかし油断はできない。韓国政府の負債は通貨危機後の１０年で４倍に増えた。公共機関の負債も３７７兆ウォン（約３０兆円）にのぼり、政府の負債を上回っている。国際金融街は現在、米国と日本も財政危機の例外でないとし、疑惑の視線を送っている。韓国も安心できない。２年前のグローバル金融危機当時、金融圏の預貸率という‘些細な’弱点のためにどれほど苦労したかを記憶しておく必要がある。

ギリシャ発のデフォルト危機が短期間に解消されるのを期待するのは難しい。財政緊縮過程は苦痛であり、大きな社会的な葛藤が伴う。世界経済の流れも韓国に有利ではない。最大輸出市場の中国は緊縮の手綱を握っている。財政危機に火がついたヨーロッパは韓国の２大輸出市場であり、国内に投資された海外資金の３分の１以上を占めている。世界的なクレジットクランチと二番底の可能性に備えて長期戦を展開する準備をしなければならない。何よりも政府が「経済ファンダメンタルズが堅調だ」という呪文を唱える度に大きな試練を経験してきた悪夢を私たちは忘れていない。もう一度「安全ベルトは大丈夫か」と尋ねる理由がここにある。