公正取引委員会（公取委）が焼酎出荷価格の値上げを談合した１１社に対し、是正命令とともに２７２億ウォン（約２２億円）の課徴金を課した。

公取委は４日、真露（ジンロ）・舞鶴（ムハク）・宝海（ポへ）・金福酒（クムブクジュ）など１１の焼酎会社が２度にわたり焼酎出荷価格を事前に談合、販促活動と景品の条件に合意したことを確認し、このように決定した、と明らかにした。

公取委の審決過程で、焼酎会社は酒税法に基づく国税庁の行政指導に沿って価格を調整したのを談合と見なすのは不当だという立場を強調し、これを受け入れなかった。 公取委は国税庁の行政指導自体に対する判断は下さなかった。 これとは別に焼酎会社が行政指導を口実に談合したということだ。 ただ、公取委は当初の審査報告書で２２６３億ウォンとしていた課徴金を１０分の１水準の２７２億ウォンに引き下げた。


斗山（ドゥサン）の「チョウムチョロン」など一部の焼酎は価格差別のために努力した点が認められ、価格談合事例から除かれた。

会社別には▽業界１位の真露が１６６億７８００万ウォン▽舞鶴２６億２７００万ウォン▽大鮮（デソン）酒造２３億８０００万ウォン▽宝海醸造１８億７７００万ウォン▽金福酒１４億１００万ウォン▽そんやん１０億５１００万ウォン▽忠北（チュンブク）焼酎４億７００万ウォン▽漢拏山（ハンラサン）３億５８００万ウォン▽ハイト酒造２億９００万ウォン▽ロッテ酒類１億７５００万ウォン▽斗山３８００万ウォン。

公取委の金ソク昊（キム・ソクホ）カルテル局長は「政府機関の行政指導を口実に行われる談合行為も決して容認しない」とし「ただ、制裁水準を決定する過程で焼酎会社が汎政府的な物価安定対策に基づいて値上げ幅を調整しようと努力した点を勘案した」と説明した。