訪韓中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、２０１２年に予定された戦時作戦統制権の転換と関連し、「（これについて韓国内の）憂慮を聞いており、これを真摯に受け止めている」とし「両国指導者の間で対話が必要な懸案」と述べた。

キャンベル次官補はソウル米国大使館公報室で行った記者懇談会で、「現時点では韓国に対するわれわれの（防衛）公約がどれほど確固たるものか、安心させるのが最も重要な措置だと考える」とし、このように述べた。

これと関連し、一部のメディアは「政府がキャンベル次官補を通して戦作権転換に対する憂慮を伝え、再交渉の意思を打診した」と報じた。 しかし金映宣（キム・ヨンソン）外交通商部報道官は「政府は戦作権の再交渉を米国に打診したことはなく、キャンベル次官補に憂慮を伝えたこともない」と否定した。 また「キャンベル次官補は『同盟国として韓国内のさまざまな意見を傾聴している』という趣旨で話した」と付け加えた。 駐韓米国大使館側も「キャンベル次官補と米国政府は戦作権の転換が従来の合意通りに行われるべきだという立場」と強調した。


キャンベル次官補は南北首脳会談をめぐる韓米間の調整について「李明博（イ・ミョンバク）政権を信頼している。（南北）高官級会談の提案や展望について韓国と緊密に協議しており、首脳会談の可能性も（協議に）含まれている」と述べた。 続いて「韓国の首脳会談に対する努力を支持する。明らかなのは、北朝鮮の６カ国協議復帰が次の必須措置だという点」と強調した。

キャンベル次官補は、在韓米軍の海外配置の可能性について「緊急事態や地震、韓半島の外部で韓米が共同で対応すべきことが発生した場合、軍事力が迅速に対応できる力を高めることが低い段階の柔軟性（ｍｏｄｅｓｔ　ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）」とし「これは決して韓半島の軍事力縮小を意味するものではない」と強調した。