米国は１０年近くイラクとアフガニスタン、２カ所で大規模戦争中だ。１９８０年代中盤以後、同時に２カ所で大規模在来戦ができるよう、軍事戦略を準備してきたため可能だった。しかし戦争結果は依然として満足ではない状態として残っている。それに新しい安保の脅威はますます大きくなった。米国防部の２０１０ＱＤＲ報告書は、このような現実を反映したものとみられる。１日、２０１１年度国防予算案とオバマ政府初のＱＤＲ報告説明を行ったロバート・ゲイツ国防相は「我々は最初、我々が計画した通りに戦争をしたことがほとんどないという苦しい経験を通じて多くを学んだ」とし「すでに国家安保をどう構築するか、考え直す時になった」と述べた。

◆新しい安保脅威対応に焦点＝過去「２回の戦争」の原則は、大規模在来式戦争に即した戦略だった。一方、新しく追加した「より広範囲な安保脅威対応」の原則は、イスラム過激組職など「非国家分派」らの高性能武器攻撃に焦点を合わせている。過激テロリストたちが高性能ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に近付けるようになった状況を考慮したという評価だ。局地戦性格のテロに速やかに対処するために無人航空機（ＵＡＶ）導入を増やし、特殊部隊を増強する計画が含まれた。米国防部は無人航空機を段階的に増やし、 ２０１３年まで戦闘区域当たり４０～５０台、２０１５年までは最大６５台を配置する計画だ。

また状況によって米国が紛争に直接介入する代わりに同盟国の安保能力を強化する方向に進むはずだと示唆した。例えばアルカイダのせん滅のためにこの団体の新しい本拠地として浮上したアラビア半島内のイエメン政府に対する支援を強化しようという話だ。ゲイツ長官も記者会見で「同盟国の安保能力を進めるのが重要な課題」と述べた。








米国防報告書「北朝鮮、１０年以内にＩＣＢＭ核弾頭装着可能」（２）