韓米両国が収集した北朝鮮の電子情報が現役将校の黙認の下、丸ごと流出されたことが明らかになった。特に一部の情報は韓米連合司令部内部のネットワークから出たものと調査でわかった。

キム某氏（４６）は２０００年、システム統合（ＳＩ）会社であるＧ社を設立した後、２００２年６月、空軍の敵電波発射体識別資料（ＥＩＤ）事業を受注した。ＥＩＤ事業は北朝鮮レーダーから出た電子信号情報をデータベースとして作り、これを効率的に活用できるプログラムを開発することだ。

２００３年２月、中間点検期限が近付くにもかかわらず、プログラム開発は不振だった。キム氏は実務者であるチョン某中佐（４０）に会って「期限に合わせるためには“１日電子情報”を事務室に持って行って作業をしなければならない。承諾してほしい」と頼んだ。チョン中佐は、初めは「プログラム開発場所は軍施設内に制限されている」と断ったが、何度もキム氏が要請したため、見逃すことにした。キム氏は下請負会社職員であるシン某氏（４１）と一緒に２級機密である「１日電子情報」５年分のデータをノートパソコンにコピーした。Ａ４用紙で２０万枚分量だった。このデータは韓米偵察機などが入手した北朝鮮軍レーダー施設の位置と性能情報に関するものだった。キム氏はまた米太平洋司令部インフォメーションシステムに連動したネットワークに接続し「電子情報要約書」を抜き取った。同年１０月、２次事業をすることになったキム氏は、翌月の１１月「軍部隊で開発をすれば出退勤時間が長くかかる」とし、軍事機密を追加で持ちだすなど計３回にわたって機密を流出した。


ソウル中央地検公安１部はキム氏に対し、軍事機密保護法上収集・探知・流出違反の疑いで逮捕したと１日、明らかにした。キム容疑者は２００５年１１月、会社が不渡りを出した後に日本に出国した。パスポート満了で先月２８日に入国し、空港でそのまま逮捕された。チョン中佐ら将校２人は機密保護業務を疎かにしたとし、懲戒を受けたということだ。キム容疑者は「開発便宜のために情報を持ちだした」と述べているが、検察はキム容疑者が金をもらって軍事機密をほかの国に流した可能性に対して調査している。軍の内外では韓米連合司令部ネットワークから一部情報が流出した事実が確認されたことにより、今後の韓米軍事協力に障害になるという懸念が出ている。