政府が１日、開城（ケソン）工団南北実務会談で、先週、北朝鮮軍が西海（ソヘ・黄海）北方限界線（ＮＬＬ）に向けて実施した海岸砲射撃問題を取り上げた。会談関係者は「韓国側の金泳卓（キム・ヨンタク）首席代表が基調演説を通じて北朝鮮の砲撃が『和解協力はもちろん、開城工業団地を含む経済協力事業にも否定的影響を及ぼすことがある』という点を指摘した」と明らかにした。北朝鮮側は「開城工業団地と無関係な問題を挙げている」とし「正当な軍事演習だ」と反発した。

工団内の南北経済協力協議事務所で行われた会談で、金首席代表は現在、特定時間帯（訪朝１１回、帰還１０回）を決め、韓国の人材・物資が軍事分界線を越えるよう制限するのは問題だと指摘した。金代表は電子出入体系（ＲＦＩＤ）を導入して出入り承認が出た日には自由に時間帯を選択して行き交うようにするなど「３通（通行・通関・通信）」改善問題を集中的に協議することを提案した。しかし北朝鮮側団長であるパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長は「賃金引き上げ問題を論議しなければならない」と主張し、夜遅くまで難航した。

結局両側は３通問題を統一部当局者らが出席する軍事実務会談で協議した後、開城工業団地実務会談を再び開いて論議することにし、会談を終えた。千海成（チョン・ヘソン）統一部スポークスマンは「南北両側が２００８年１月にも当局者が含まれた形態の軍事会談を開いた前例がある」と述べた。軍事実務会談の時期・場所は韓国側が決めて知らせることにした。