米国が台湾に６４億ドル分の最新武器販売計画を明らかにし、中国が強く反発している。今回の事態は、米国防総省が先月２９日（現地時間）、台湾に販売する武器目録を米議会に通知したことで触発した。

３０日以内に議会の反対がなければ執行される今回の販売計画には、新型パトリオット迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３）１１４機、ＵＨ－６０Ｍブラックホークヘリコプター６０機、オプスレイ級掃海艇２隻、地上・艦上発射が可能な先端ハープーンミサイル１２基、多機能情報流通システムなどの各種先端武器が含まれている。

これと関連し、キプロスを訪問中の楊潔チ中国外相は３０日、「中国の安保だけでなく台湾との平和統一努力を傷つける内政干渉だ」と批判した。


これに先立ち中国外務省は米国防総省の発表当日▽米国との軍事交流中断▽安保・軍縮・非核化を扱う次官級対話の延期▽武器販売米国企業への制裁措置－－などを明らかにした。

何亜非外務次官は同日、ジョン・ハンツマン駐中米大使を呼び、「両国が望まない結果を招く」と警告した。外務省・国防省・台湾事務弁公室だけでなく、全国人民代表大会や中国人民政治交渉会議までが米国を非難する声明を同時に発表した。

中国の反発の強度は、ブッシュ政権末期だった０８年１０月の武器販売議論当時よりも強まっているという評価だ。当時、中国は４カ月間、軍事交流を中断した。今回の武器販売計画は、０１年にブッシュ政権が約束した１１０億ドル分の武器販売計画の一部だ。

こうした事情をよく知る中国が強く反発する理由は、中国に対するオバマ政権の本格的な攻勢を阻止するためだという分析が多い。オバマ政権がチベット・人権問題などの敏感な懸案で刺激する場合、中国は「決して退かない」という意志を見せた、ということだ。