日本の閣僚が永住外国人参政権付与法案に続々と反旗を翻している。

法案の国会提出が切迫し、これまで沈黙してきた執権与党内で反対の声が出ているのだ。地方自治体と野党である自民党が「外国人参政権行使不可」を叫ぶ中、連立政権を構成する国民新党や民主党内でも不可論が出ている。これは法案の強力な後援者である小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で窮地に追い込まれていることと無関係ではない。

野田佳彦財務副大臣は先月３０日、愛知県豊田市で開かれた党の集まりで「（外国人地方参政権付与に）断固反対する」とし「外国人が参政権がほしければ帰化すればいい問題だ」と明らかにした。野田氏は小沢幹事長の党内独走に批判的な「民主党七奉行」の１人だ。野田氏は「世論調査をすれば６０％以上が外国人地方参政権付与に賛成ではあるが、極端な反発もある。党内にも賛否が半々だ」とし「外国人の帰化手続きを緩和すればよい」と強調した。


原口一博総務大臣も同日「（外国人地方参政権処理問題が）拙速処理されてはいけない」と述べた。それとともに「民主主義の根幹とかかわることであるだけに、行政府が法案を提出するのではなく、国権の最高機関である国会がしなければならない」と主張した。連立与党の国民新党代表、亀井静香金融大臣も代表的な反対論者だ。警察出身である亀井氏は先月２８日「国民新党が反対すれば（首相が）逆立ちをしても法案を国会に提出することができない」とし「投票権を得たい外国人は帰化すべきだ」と述べた。