国内外の専門予測機関の為替レート予測値を総合すると、今年はウォン高ドル安になるという見方が優勢だ。 ただ、その幅についてはさまざまな意見がある。 国内予測機関は緩やかにウォン高ドル安が進み、年平均１ドル＝１１００ウォン程度を予想する場合が多く、今年末にも１０００ウォンは割らないと予想している。 政府が１ドル＝１０００ウォン割れを容認しないという期待からだ。 これに対し一部の外国機関は年平均為替レートを１ドル＝１０００ウォン未満と予測したり、１０－１２月期の平均為替レートを９７５ウォンと予想している。 仮に１０－１２月期の平均為替レートが１ドル＝９７５ウォンなら、今年末には１ドル＝９００ウォン台前半までウォン高ドル安が進む可能性もある。


ウォン高ドル安への徹底した対応が必要だが、今はウォン高ドル安の副作用ばかり強調する視点を変える必要がある。 ほとんどの先進国は、１人当たりの国民所得が１万ドルから２万ドルに増える過程で自国通貨の値上がりを経験している。 こうした不利な対外経済環境を乗り切って先進国に飛躍したということだ。 日本のケースを見てみよう。 日本の１人当たりの国民所得が１万ドルを超えたのは１９８１年で、２万ドルを超えたのは８７年だ。 同じ期間、日本円の対米ドル為替レートは２２１円から１４５円になった。 ６年間で３４．４％も円高ドル安が進んだのだ。




【中央時評】ウォン高でも湧き上がる力が必要（２）