トヨタの「品質神話」の墜落が続いている。トヨタは２８日に米国で１０９万台の自動車を追加で自主改修する計画を明らかにした。自主改修対象は２００９～２０１０年式「カローラ」「ベンザ」「マトリックス」と２００８～２０１０年式「ハイランダー」、２００９～２０１０年式ポンティアック「バイブ」だ。トヨタはすでに８モデル２３０万台をリコールしており、該当モデルの米国販売と生産を中断すると明らかにした。昨年から今年までトヨタがリコールした車は合わせて７００万台に迫る。欧州でも近く追加リコールが有る見通しだ。販売中断モデルの米国市場のシェアは９．７％で、トヨタの米国販売量に占める割合は５７％に達する。ドイツ銀行は「トヨタは販売中断により４００億～４５０億円の費用が発生するだろう」と分析した。今回のリコールの理由はアクセルペダルの欠陥だ。アクセルペダルは踏んだ後に足を離せば元の位置に戻らなくてはならないが、踏んだまま戻らず暴走状態になる恐れがある。日本のメディアは「今回の欠陥は安全に直接的な影響を及ぼすもので、米国政府が乗り出してトヨタにリコールと販売中断を要請した」と伝えた。

危機に陥ったトヨタをライバルが放っておくわけはない。経営難に陥っているゼネラルモーターズ（ＧＭ）には特に好材料だ。ＧＭは米国とカナダで問題となったトヨタ車を持つ顧客が２月までにＧＭ車を購入すれば１０００ドルを割り引きすることにした。購入時の分割払いも最長６０カ月無利子で行うことにした。ホンダカナダは「シビック」と「アコード」「ＣＲ－Ｖ」に対し、５年間０．９％の低金利分割払いサービスを新たに実施する。ＩＨＳグローバルインサイトのジョン・ウォルコノウィッツ氏は、「トヨタが短期間にどん底から抜け出すのは難しい。トヨタの波紋はＧＭとクライスラーの経営破綻以降、自動車業界最大の事件だ」と話している。