トヨタ自動車が、最近リコールを実施した８つのモデルについて、米国での販売を中断した。これにより韓国の自動車メーカーは反射利益を得られるものと期待される。

トヨタは２７日、米ケンタッキー州とテキサス州など５つの工場で来月から一部モデルの生産を中断すると明らかにした。生産・販売が中断されるモデルは２００９～２０１０年型「ＲＵＶ４」と「カローラ」「マトリックス」、２００５～２０１０年型「アバロン」、２００７～２０１０年型「カムリ」と「タンドラ」、２０１０年型「ハイランダー」、２００８～２０１０年型「セコイア」。

トヨタのボブ・カーター副会長は、「問題が解決されるまで生産中断が必要だ」と述べた。これに先立ちトヨタは２１日にアクセルペダルに欠陥が見つかり、８モデル２３０万台についてリコールに着手した。欧州でも２００万台がリコールされる。レクサスとサイオンは米国での販売が続けられる。ＬＩＧ投資証券リサーチセンター長のアン・スウン氏は、「トヨタのブランドには汚点となるもので、相対的に価格の安い現代自動車は反射利益を得られるだろう」と分析した。


韓国トヨタ自動車は韓国での販売モデルにリコール対象はないと明らかにした。同社のキム・ジョンチョル常務は、「韓国で販売された乗用車はアクセルペダルの構造が違い、まったく問題ない」と述べた。

一方、トヨタ自動車労働組合は今年の基本給引き上げ要求をしないことを決めたと日本のメディアが同日報じた。トヨタ労組執行部は今年の春闘の方針をこう定め、２９日に組合員６万３０００人に提案して最終決定すると明らかにした。労組が基本給引き上げを求めないのは５年ぶりとなる。賞与も昨年と同じ水準の基本給５カ月分と１０万円を要求することにした。こうした決定はトヨタが２年連続で赤字を出すことが予想されているためだ。