地方自治体の堕落した姿はどこまで行こうとしているのか心配だ。昨年１１月２７日に自殺したオ・グンソプ梁山（ヤンサン）市長の不正関連捜査に対する蔚山（ウルサン）地方検察庁の２５日に発表を見ると、自治行政を大きく変え補完しなければならないという切迫感を感じた。オ市長に選挙の借金として残されたのは６２億ウォンだという。借金の督促に苦しみ２４億ウォンのわいろを受け取り産業団地の区画を変更してやったという。

最大の問題は、高コストの選挙だ。検察が確認したオ市長の借金の６２億ウォンは、２００３年と２００４年の間に借り入れたものだ。２００４年の補欠選挙１回で使った資金のうち借金として残ったのがこの程度だという。どれだけ使ったのかはわからない。今年梁山市長候補の公式選挙費用は１億６９００万ウォンと策定されたが、借金だけ見ても３７倍だ。それでも選挙費用を多く使ったと問題提起がなかったのを見ると、他の地区だからと法定限度を守っているか疑問だ。

より深刻なのは、自治体首長と土着勢力の不正談合構造だ。検察がひとまず解き明かしたのは不動産業者が２４億ウォンのわいろを贈る対価として自分たちの土地を産業団地に編入させてほしいと要求したものだ。かれらは２７０億ウォン台の土地を買い入れ、１０００億ウォン台の利益を得ようとしたという。それでも内部混乱さえなければ知らずに過ぎてしまうところだった。このほかにも人事上の不正や、許認可関連不正疑惑も提起されてきたが、確認されていない。むしろオ市長は昨年の予算早期執行と関連し大統領賞まで受賞していた。


こうした自治体の不正は梁山にだけあるのではないだろう。民選４期自治体首長のうち不正容疑ですでに退いた人だけで３６人だ。まだ捜査中の人まで含めればその数字はさらに増える。地方公企業、文化団体などのポストを分け合ったり人事上の請託と関連した不正は公然と取り上げられている。梁山の前任市長も全員不正に関連した。１人は廃棄物事業の許可と関連し数千万ウォンを受け取った容疑を持たれ、もう一人はアパート使用承認をめぐり賄賂を受け取り市長を辞任した。民選４期１６年が過ぎたが、自治体が根を下ろすどころか、不正ばかりが拡大している。

なにより土着不正に対する監視体系が強化されるべきだ。自治体ごとに行っている事業が過去よりはるかに増えた。許認可と人事など中央政府より住民の生活に直接的な影響を及ぼすのに監視は不十分だ。中央政治が介入することもこうした現象をあおっているという指摘だ。自治体首長と議員をあえて政党が推薦する必要があるのか再考すべきだ。

これまで選挙費用を減らすため多くの努力をしてきた。しかしまだ透明性が確保されていない。高コストの選挙構造ではクリーンな地方行政を期待することはできない。オ市長のケースで見るように、たくさんばらまけば回収しなくてはならず、足かせになるしかない。制度改善だけでなく、選挙法違反と土着不正に対する厳重な取り締まりで地方行政の枠組みを組み直さなくてはならない。