格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、日本の格付け見通しを「安定的」から「否定的」に引き下げた。今後格付けを引き下げる可能性があることを意味する。現在日本の格付けは「ＡＡ」だ。

Ｓ＆Ｐはこの日、「日本政府が財政赤字とデフレ圧力を解消できるだけの措置を取らなければ格付けを引き下げることもあり得る」と明らかにした。

日本の金融市場はこのニュースをすぐに反映した。東京証券市場は日経平均指数が前日終値より１８７円安の１万３２５円で取引を終えた。３営業日連続の下落だ。終値ベースで１万４００円を割り込んだのは昨年１２月２２日以来約１カ月ぶり。また円売りが続いたことから円相場も１ドル＝８９円台から９０円台に下がった。


日本政府と金融業界は大きくとまどいながらも来るものが来たという雰囲気だ。内需不振とデフレが日本経済の足を引っ張り、景気低迷が長期化するとの懸念が現実化したためだ。

日本政府は景気回復に向けあらゆる手段を動員するという姿勢だが、見通しは明るくない。菅直人副総理兼財務相は２９日に予定されている国会での演説で、日本銀行に「デフレ脱出に向け積極的に支えるよう」注文する方針だ。財務相が日本銀行にこうした注文をするのは極めて異例だ。しかし日本の現在の政策金利が事実上のゼロ金利の０．１％のため、日本銀行が使える手段はほとんどない。

財政悪化はさらに大きな問題だ。この日財務省は日本の国の負債が昨年９００兆円を超え、今年末には９７３兆円に達すると発表した。

日本政府は国家戦略室を中心に財政正常化策を話し合っている。仙石由人国家戦略担当相は、「日本の財政は説明できないほど深刻だ。今後３年間に特段の対策を立てなくてはならない」と述べた。