グーグルのハッキングに端を発した米国と中国のネット紛争が広がっている。インターネット政策を担当する中国工業情報化部は２５日、「グーグルのハッキング事件に中国政府は関与しておらず、中国内のインターネット検閲は避けられないもの」と発表した。中国国家インターネット危機管理センター（ＣＮＣＥＲＴ）の周勇林副主任は、「インターネットに対する基本知識がある人ならば、（ハッカーの）ＩＰアドレスが中国にあるという事実だけで中国のハッカーだと断定する愚は犯さない」と米国を非難した。これに先立ちクリントン米国務長官は、「中国側がグーグルのハッカー攻撃に対する透明で徹底した捜査をすべき。中国のインターネットへの制限は自由社会に深刻な脅威となっている」と指摘した。グーグル側は今月初めに中国のハッカーが民主運動家と記者らの電子メールをハッキングしたと主張していた。