「ＳＡＴ問題が“国格”を失墜させている」（青瓦台首席秘書官陣）

「…」（陳東燮教育科学文化首席秘書官）

米大学進学適性試験（ＳＡＴ）の問題用紙流出事件は２５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席会議でも議論された。しかし陳首席秘書官はこれといった答弁はできなかった。教育科学技術部は終日対策に追われた。予備校の管理監督業務を担当する教育科学技術部関係者は、「不正行為を行った予備校講師は３～５年間締め出すことを検討している。講師の倫理綱領を作り指導を強化する方針だ」と述べた。


ＳＡＴ（ＳＡＴ１）は世界で年間３００万人が受験する。１年に４～５回の試験が実施される。留学クラスがある外国語高校では１１年前から毎年ＳＡＴを実施している。現在米国の大学に進学する韓国人の高校生は年間１０００人ほどだ。学生のほとんどが何度もＳＡＴ試験を受けるため、韓国でのＳＡＴ受験者は延べ３０００人以上になると業界ではみている。ＳＡＴ２の試験科目は英語、歴史、数学、科学、外国語など２０科目に達する。受験料は基本４５ドルに科目別に２０ドルが追加される。１度に３科目まで受験可能なため最大で１０５ドルがかかる。これを基に計算すると、国内でのＳＡＴ受験料市場規模は年間３億６０００万ウォン程度にすぎない。しかし学生たちのほとんどが月１５０万ウォン以上、３週速成は１０００万ウォンという高額な予備校に通っており、関連市場は相当な規模になるとみられる。

問題はＳＡＴの試験方式が不正行為に弱いという点だ。国内ではＳＡＴ試験用紙が試験１週間前に到着する。試験会場に指定された学校の教師が試験監督を務めたりもする。ＴＯＥＦＬがコンピューター試験方式に変わったのとは異なり、ＳＡＴは紙の試験用紙で受験する。