政府は北朝鮮が２６日に開催を提案してきた開城（ケソン）工業団地の３通（通行・通信・通関）問題と関連した軍事実務会談について、当面は応じない方針を固めた。統一部当局者は２４日、「開城工業団地の３通問題などを扱う実務会談が来月１日に予定されている。工業団地関連の会談結果を見守った上で、これに対する軍事的保障措置を話し合うのが順序だ」と述べた。政府はまた、北朝鮮が２６～２７日を提案してきた金剛山（クムガンサン）・開城観光再開に向けた実務接触も日付を修正して提議するという立場だ。これは北朝鮮国防委員会が１５日に「報復聖戦」を進めると脅してきた後に官営メディアを通じて度を超えた対南非難を繰り広げているため、速度調節が必要だとの判断によるものとみられる。

北朝鮮軍総参謀部報道官は２４日の声明で、「南朝鮮（韓国）傀儡当局に対し断固とした軍事行動で指揮の中心をはじめとする重要対象物を根こそぎ引っこ抜く」と主張した。声明は韓国国防部の金泰永（キム・テヨン）長官が２０日に、「北朝鮮の核攻撃の意思が明確ならばすぐに攻撃すべきだ」と主張した点を取り上げ、「南朝鮮が国策で掲げた先制攻撃論をわれわれに対する露骨な宣戦布告とみなす」と述べた。対南窓口の祖国平和統一委員会も２３日に声明を出し、「われわれの体制を否定する者は無慈悲に懲罰する」と強調した。