「義援金は？」

「１００万ドル（約８億円）だ」。

「これが全部か。さらに支援する計画はないか」


「現在としてはない」－－。

ハイチで大地震が発生した直後の１月１４日、政府当局者は義援金を尋ねる記者にこのように答弁した。

しかしその４日後の１８日、政府は「義援金を１０倍に増やし、計１０００万ドルを支援する」と態度を突然変えた。「米国の芸能人１人が１００万ドルを支援するというのに、国家レベルでは少なすぎる金額」という批判が殺到し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が潘基文（パン・キムン）国連事務総長との通話で追加の支援を約束した後、立場を変えたのだ。

しかし９５億ウォン（約７億８０００万円）にすぎない政府の「海外災難緊急救護予算」を踏まえれば、予告された混線だという見方が出ている。０７年に初めて編成して以来、４年連続９５億ウォン（２０１０年予算の０．００３％）に固定していた同予算は、今年の政府開発援助（ＯＤＡ）予算１０億ドルのうち、０．８％。ほかの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均割合（８～９％）の１０分の１にすぎない。

政府は、毎年世界におよそ２０件の大災害が発生するという予測の下、９５億ウォンを執行してきた。これによって、大災害には約１００万ドル、それより小規模な災害には数万～数十万ドルの支援にとどまるほかない状況だ。当局者によると、それでも金額が少なすぎて、予算が早期に底をつく場合が多い。

インドネシア地震など大災難が相次いだ昨年は１０月に予算が底をつき、やはり災害が多かった０８年にも支出超過となり、ほかの予算を転用しなければならなかった。今年も２０日しかすぎていない時点に、ハイチだけに２５０万ドル（１０００万ドルのうち政府が今年支払う金額）を支出することになり、予算の３２％を使うことになった。

外交通商部は毎年、関係省庁に緊急救護予算の増額を求めてきたが、支出金額の予測が難しく優先順位から外れるとの理由などから受け入れられていない。ある元外交官は「災難の度、韓国の数十倍を支援する日本には追いつけないものの、韓国と国力が似ている豪州も韓国より１０倍多い金額を支払っている」とした。同氏は「ハイチ震災と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットの開催をきっかけに、義援金の予算を１０倍に増やして１０００億ウォン台を維持するものの、予算が余れば翌年に使えるよう “海外災難救護基金”を設けるのが望ましい」と提案した。