ソウル市内の建物１０軒のうち９軒が地震に無防備な状態だ。ソウル市が昨年、国会に提出した国政監査資料によると、市内の建物６２万８３２５軒のうち、耐震設計が確認された所は６万１９１９軒（９．８％）で、残りは耐震設計されていないことが１９日、確認された。

ソウル大峙洞（テチドン）のポスコセンターはかなりの地震にも強いが、ソウル西小門洞（ソソムン）の市役所別館は安全だと言いきれない状態だ。１９９５年に完工したポスコセンターは規模６．０の地震にも堪えるよう耐震設計が適用された。しかし市役所別館は７３年４階から１５階に増築したが、その際、耐震設計には気を使わなかった。イ・ゴンギ・ソウル市新住宅政策企画団長は「耐震設計規定が８８年になって建築法に加わったから」と説明した。現行の建築法は３階以上や総面積が１０００平方メートル以上の建物を新築する際、必ず耐震設計をするよう規定している。３階未満や総面積１０００平方メートル以下の建物は建物主が耐震設計をするか決める。

ヤン・ドゥホ・ソウル市消防災難本部建物災難安全チーム長は「マグニチュード５．５の地震が発生すれば古い建物で被害の発生する可能性が大きいだけに、５階以上の建物には特に耐震設計を補強することが必要となってくる」と述べた。


区別耐震設計された建物の割合を見ると、新築の建物が多い江南区（カンナムグ、２４％）、松坡区（ソンパグ、２２％）、瑞草区（ソチョグ、２０％）が高い。一方、竜山区（ヨンサング、６．４％）、鍾路区（チョンノグ、６％）、中区（チュング、６％）などは低い。地下鉄道地震に脆弱だ。ソウル地下鉄１～４号線の場合、全長１４３．１キロ区間のうち、耐震設計されている所は１５．８キロにすぎない。しかし２０００年以降に開通した５～８号線は全区間が耐震性能を取り揃えている。