政府が地震により甚大な被害を受けたハイチに国連平和維持活動（ＰＫＯ）兵力を派遣することを検討しているという。１２日に発生したマグニチュード７．０の地震で国の機能が事実上まひしているハイチに韓国軍を国連平和維持軍（ＰＫＦ）として送り、治安維持と救援復興活動を支援するというものだ。望ましいアイデアだ。ちょうど昨年末に「国連ＰＫＯ参加に関する法律」が国会を通過し迅速な派兵の道が開かれただけに、政府はハイチに対するＰＫＦ派兵を国際社会に対する寄与を一層高める機会として積極的に活用することを望む。

時々刻々伝えられるハイチの惨状は、人道主義的大災害という言葉以外では表現できないほど凄惨だ。２０万人が死亡したと推定されているが、崩れた建物の残骸にどれだけ多くの人が取り残されているかはわからない。治療を受けられず放置された負傷者も数え切れない。各国が先を争って支援の手を差し伸べているが、支援が体系的で効率的に行えず、暴力と無秩序が乱舞する無政府状態を見せている。現場を視察した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の要請により、きのう国連安全保障理事会が以前から派遣されていた９０００人のＰＫＯ兵力に３５００人を追加派遣することを決めたこともこうした深刻な現地の状況のためだ。

政府開発援助（ＯＤＡ）支援とともに国連ＰＫＯへの参加は国際社会に対する寄与度を測る尺度だ。昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）への加盟でＯＤＡの面では韓国も受ける国から与える国に変わったが、ＰＫＯの面では依然として不十分な水準だ。現在１１６カ国から派遣された９万５０００人の軍人と警察が世界各地で国連ＰＫＦとして活動しているが、４００人を派遣している韓国は規模の面では３９位にすぎない。政府と国会が１０００人規模のＰＫＯ常備軍を設置し、必要に応じて速やかに派遣できるよう制度的装置を設けたこともＰＫＯ参加を強化する必要性を感じたためだろう。


当初ハイチに１００万ドルを緊急支援することにしていた政府が、官民合同で１０００万ドルを支援することにしたのはいい決定だ。これと合わせてＰＫＦも派遣すれば主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を主宰する世界１０位圏の国としての位置づけに見合う寄与を国際社会にするという認識を植え付けられるだろう。これを通じて国のイメージを向上させることももちろん重要だが、人道的災害に対する支援は責任ある国の当然の義務だ。

ＰＫＯ関連法によると、受け入れ国と国連の同意と要請があれば、国会同意を受ける前でも派遣地選定、派遣規模と期間などに対する暫定合意をできるようになった。これにより実際の派兵にかかる期間がこれまでの６～７カ月から、３～４カ月に短縮される見通しだ。いまから急いで協議を進めるなら、この法律が発効する４月に合わせて「ブルーヘルメット」をかぶった韓国軍をハイチに派遣できるだろう。