検察との全面戦争を宣言した小沢一郎民主党幹事長が検察の事情聴取に応じることにしたと明らかにした。１９日、朝日新聞など日本のメディアによると、小沢氏は政治資金管理団体である陸山会の、２００４年、東京世田谷区の土地購入代金４億円虚偽記載問題と関連し、東京地検特捜部の参考人聴取の要請を受け入れることにした。現在、小沢氏側弁護士が検察と調査日程を協議している。東京地検特捜部は５日と１７日の２度にわたって小沢幹事長に参考人聴取を要請した。

小沢幹事長が方針を変えたのは各種世論調査で「幹事長職を辞任すべきだ」とする意見が７０％に達したからだ。ここに内閣と民主党支持率まで落ち、負担を感じたからとみられる。１９日に発表された共同通信の世論調査でも「小沢氏が幹事長職をずっと維持するのには問題がある」という意見が７３％だった。

検察は陸山会が土地購入に使ったお金が小沢幹事長資金であることからお金の出処を直接調査しなければならないという立場だ。小沢幹事長は４億円に対し「私が集めた個人資金だ。不正なことはしていない」と主張している。しかし検察はこの資金の一部が建設会社から受けとったわいろであるものと推定している。


一方、民主党東京本部事務室と朝日テレビに拳銃の実弾が送られた。警視庁によれば１８日午前、小沢幹事長に送られた封筒から直径１センチ、長さ２～３センチの大きさの弾丸が出た。同封された手紙には小沢氏幹事長の政治・外交的見解を批判する文とともに「気を付けろ」という警告の手紙が入っていた。