それでも小沢氏に政治資金が必要な理由は、田中氏から習った「数の政治」のためだ。田中氏は「政治は（国会議員の）数」と信じた。それで「金権政治」を繰り広げた。小沢氏はその程度ではないものの、自身の政治資金を注入して「同派の人物」を大幅に支援するスタイルだ。しかも鳩山由紀夫首相ら民主党が積極的に支援している。

小沢氏が昨年政治資金問題で代表を辞任した当時の民主党は野党だった。しかし、現在の民主党は最大の政権党だ。民主党議員の半分に近いおよそ１４０人が親小沢派だ。小沢氏が昨年１２月、約１４０人の国会議員などおよそ６００人と共に中国を訪れたのも、検察を意識し「数の対決姿勢」を示したものと受けとめられている。

小沢氏の政治資金問題の骨子は▽同氏の秘書が西松建設から受けとった３５００万円を虚偽記載した点▽陸山会が０４年に購入した土地の代金４億円の収入・支出を政治資金収支報告書に記載しなかった点－－などだ。１５日付・朝日新聞は最大のポイントは「透明性、合法性、公私の区分」だと報じた。検察は小沢氏がこれを違反したという証拠を究明することに全力を挙げている。


しかし検察にも限界はある。一部の証言はあるものの、依然として小沢氏が違法な方法で政治資金をつくったという証拠はない。こうした状況で政界最大の大物に圧力を加えつづけるのは大きな負担となる。１８日に開かれる通常国会も検察捜査の障害物になりうる。今夏には自民党政権で任命された検察総長の任期が終わる。結局決め手は民心だ。

今年７月の参院選で民主党が勝利すれば、衆院・参院をすべて席巻することになる。そうなると検察の捜査は力を失う可能性が高い。これを知っている検察の執拗（しつよう）な「追跡捜査」と小沢氏の「数の政治」の間に、激しい対決が展開されるものとみられる。





「検察と全面対決」小沢・田中両氏の似た点と異なる点（１）


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