政府は１８日、震災に見舞われたハイチに対し、官民合わせて１０００万ドル（約９億９００万円）を支援する方針を決めた。

政府当局者は「ハイチ大地震の被害が予想より深刻で国連が５億７０００万ドルの緊急救護資金を要請したことに加え、国際社会での韓国のスタンスや期待感を反映し、追加の支援を決めた」と説明した。

この当局者は、短期の緊急援助に政府が２５０万ドル（すでに支援済みの１００万ドルを含む）、民間が２５０万～３００万ドルなど計約５００万ドルを支援すると明らかにした。また、中長期の復興支援に、５００万ドルを政府が追加で負担し、計約１０００万ドルを支援することになる。


政府は１９日、外交通商部が中心となる官民合同協議会を開き、具体的な支援分野や物品の輸送方法などについて話しあう方針だ。この当局者によると、協議会には全国経済人連合会、大韓赤十字社、商工会議所、輸出入銀行、海外援助団体協議会などが加わる。

この当局者は「韓国の支援規模は現在、米国（１億ドル）、スウェーデン（１８００万ドル）、ブラジル（１５００万ドル）などに次いで、世界で６～７番目に大きな金額となる」と付け加えた。





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