読売新聞の世論調査、「小沢氏は辞任すべき」が７０％

2010.01.19 10:57

違法政治資金疑惑を受けている日本の小沢一郎民主党幹事長の辞任を求める世論が高調している。小沢幹事長の進退をめぐり１８日に通常国会召集を迎えた民主党の苦悩も深まっている。読売新聞が実施した世論調査では、「小沢氏は幹事長を辞任すべき」と答えた割合が７０％に達した。朝日新聞の調査では６７％、産経新聞の調査では７０．７％に上った。

鳩山内閣の支持率も急落した。読売新聞と朝日新聞が調査した支持率は１週間で１０ポイント近く落ち込む４５％と４２％となり、昨年９月の政権発足後最悪となった。「小沢氏を信じている。戦ってほしい」という鳩山由紀夫首相の発言も問題となった。首相が検察を信頼していないのではないかとの声が広まっているためだ。鳩山首相は１７日に「潔白だという小沢幹事長の言葉を理解すると言う意味で述べたもの。検察を批判したり捜査に影響を与えようとしたものではない」と釈明した。

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