ハイチが支援外交の舞台になっている。国際社会の支援で新たに生まれるハイチでの影響力確保のため各国が先を争って支援に乗り出しているのだ。最も積極的なのは米国だ。米国は地震発生直後に大規模な軍兵力とともに空母を派遣した。支援金として１億ドルを出した。

米国の狙いはカリブ海での影響力拡大だ。キューバを牽制するため、すぐ横に位置するハイチを友軍化する必要があるのだ。ブッシュ政権が２００４年に東南アジアで地震と津波が発生した際に消極的に対処し失墜したイメージを改善しようとしているとの分析もある。

中南米の左派国はこれを素直に受け止めてはいない。ベネズエラのチャベス大統領は「戦争状況でもないのに米国が武装兵力を大規模に派遣するのは大地震を利用してハイチを占領しようという企み」と非難した。ニカラグアのオルテガ大統領もハイチからの米軍撤収を促した。


中国と台湾も力比べをしている。ハイチは台湾と外交関係を結んでいる２３カ国のひとつだ。これに対し中国はハイチとの外交関係がない。中国は台湾を意識してハイチ支援に乗り出している。まず１００万ドルの支援金を出すと約束した。５０人の救助隊とともに２０トンの支援物資も提供した。中国はハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している中国人の救助を名分にしているが、内心では米国の裏庭にあるカリブ海での影響力を拡大しようとしていると分析される。台湾もこれに負けじと中国の支援の５倍に当たる５００万ドルを支援すると明らかにした。正式な国交を持つハイチで中国の影響力拡大を座視することはできないためだ。台湾の馬英九総統は今月末の中南米訪問の際のハイチ訪問を積極的に検討している。台湾は「ハイチ地震共同救助隊を構成しよう」という中国の提案も拒否している。



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