北朝鮮国防委員会名義の対南「報復の聖戦」声明で開催が不透明だった南北当局者たちによる海外工業団地共同視察（昨年１２月１２～２２日）の評価会議が１９日、予定通り開城で行われる。統一部は１８日「北朝鮮民族経済協力連合会が韓国側会議出席者たちに対する訪朝同意書を送ってきた」と明らかにした。これにより、金泳卓（キム・ヨンタク）統一部南北会談常勤代表ら韓国側９人は、開城工業団地で１０人の北朝鮮側関係者と２日間、会議を進める計画だ。

北朝鮮が開城接触を行うとしたことは、国防委の対南脅威にもかかわらず交流・協力は続けようとする意味だと見られる。また名分の性格の軍部声明と別途に労働党統一戦線部と経済部門が対南実利を確保しに出たものと見られる。チョン・ガンミン国家安保戦略研究所博士は「体制脅威の要素には強硬対応するが、争う状況でないなら最大限実利を追求する方に北朝鮮の立場が整理されたもの」と説明した。国防委が声明を行動に移さなければ、南北関係はひとまず巡航するものと政府は慎重に予想する。

今回の会議で北朝鮮は視察評価以外に開城工団の賃金引き上げなどを打診するものとみられる。金剛山（クムガンサン）・開城観光再開も北朝鮮の関心事だ。先週受け入れの意思を明らかにしたとうもろこし１万トン（輸送費含み、４０億ウォン）対北支援はすぐ始まる。イ・ジョウォン中央大学政治学科教授は「北朝鮮は来月１６日、金正日国防委員長の６８回目の誕生日前に運送船舶が到着するよう急ぐだろう」と話している。






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