吉川氏は三星電子は「立って食べるうどん屋」、日本企業は「座って食べる高級うどん屋」と例えた。日本の立ち食いうどん屋は、うどんやそばなどの汁（基本製造法）を使いながら、さまざまなトッピング（部品）で顧客が望むメニューを提供する。これに対して日本企業の場合は、熟練した職人が手打ちうどん・そばを作るということだ。

吉川氏は「日本式のものづくりは銀座ではよいかもしれないが、全国の駅前食堂では立ち食いうどんがよく売れるしかない」と話した。日本企業は品質と機能を過度に追求するあまり、顧客の「ニーズ」を忘れているということだ。

インドで三星電子・ＬＧ電子が１万円以下の洗濯機を販売してシェアを拡大する間、日本企業がこれを粗悪な製品と考えていたが、その間に三星電子に引き離されたと、吉川氏は分析した。吉川氏は「三星の製品は‘安くて粗雑な物’ではない。むしろ日本企業は同じ価格でそのレベルの製品を出せない」と指摘した。


吉川氏は三星電子の「リバースエンジニアリング」にも注目した。吉川氏は「日本企業や米国・欧州企業が新製品を出せば、三星電子はその時から製品の開発に乗り出す」と述べた。しかし単なる模倣にとどまらず、製品の構造と設計までも分析し、競合他社に比べて性能がはるかに上回る製品を作り出す、ということだ。

例えば三星は国家別に独特の消費者特性を考慮し、多様な仕様を出す。テレビのマルチ画面、録画機能などは開発途上国の庶民層には必要がないので除く。

吉川氏は「開発途上国市場の成長は３０億人規模の新しい巨大な市場が出現したことを意味する」と述べた。日本企業がここで負ければ、企業の存廃問題にもつながる、とも語った

また日本の製造業も各分野で三星電子やＬＧ電子のように２社で再編され、効率とシナジーを高める必要がある、と強調した。

吉川氏は「日本は基礎技術を確保しているため、いつか途方もない底力を発揮するという希望があるが、現在の厳しいグローバル競争で生存した後の話になるだろう」とし、日本企業の奮発を促した。



元三星電子常務の吉川氏「日本企業が韓国企業に負ける理由」（１）


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