李明博（イ・ミョンバク）大統領と財界代表たちが昨日、懇談会を開いた。全国経済人連合会は今年３０大グループが８７兆ウォン（約７兆円）の投資計画を立て、新規採用は７万９０００人にのぼると明らかにした。昨年より投資は１６．３％、雇用は８．７％増やした数値だ。三星グループは過去２番目規模の投資をする計画だ。具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長は「計画より投資を増やせる」と言った。雇用氷河期に恵みの雨のような知らせだ。雇用創出を最高の国政目標と掲げてきた李大統領は「果敢な投資計画発表に感謝する」と述べた。

新年初頭のたびに大統領が大企業を集めて投資を督励するのはとても良い絵とはいえない。企業投資は政府の圧迫ではなく、企業自ら判断しなければならないことだ。しかし通貨危機以後「雇用のない成長」が韓国社会をいじめてきたのは事実だ。企業投資の相当部分は海外に抜けた。最近、こんな雰囲気の反転の兆しが現れている。グローバル金融危機を勝ちぬいた大企業はグローバル市場の主導権を確かにつかむために相次いで攻撃経営を宣言している。企業の足首をつかんでいた労使関係も急変している。「強引なストライキ」は消え、法と原則が蘇っている。政府と企業、労組が手を握って再跳躍をするに値する新しい経済生態系が作られているのだ。

重ねて強調するが、投資拡大なしに経済の善循環は期待しにくい。海外にかたよった投資は国内でＵターンさせるべきだ。これまで、新年初頭の野心を燃やす投資の青写真が水の泡となったのが１度や２度ではなかった。今年はこうしたことが繰り返されてはいけない。全経連は今後の８年間、国内に３００万の雇用を作る「３００万雇用創出委員会」まで発足させた。熟した投資の雰囲気を際立たせようとすれば、政府と政界も率先しなければならない。雇用創出と労働の柔軟性を阻害してきた古い制度は敢然と整備しなければならない。グローバルスタンダードに合わせて多様な勤労形態を許容し、サービス業の進入障壁は大幅に下げなければならない。それが女性・青年層の雇用を増やす近道でもある。