「昨日、世宗路（セジョンノ）中央庁舎に行ったが、庁舎の中があまりにも寒かった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も果川（クァチョン）庁舎もあまりにも寒い。（笑いながら）ちょっと何とかしてほしい」（尹増鉉企画財政部長官）

「冬はまだましです。 冬は服を着ればいいが、夏は暑くて…」（全在姫保健福祉家族部長官）

１４日午前、果川庁舎で危機管理対策会議が開かれる前の長官らの会話だ。 この時、外の気温は氷点下１７度。 山に囲まれた果川の体感温度はもっと低かった。 朝、手袋をし、マフラーを顔まで巻きながら公務員が出勤してくる。 事務所に入っても体はすぐに温まらない。 ４日から室内温度の上限を１９度から１８度に下げたからだ。


庁舎を管理する行安部の関係者は「省エネを民間に波及させるために室内の温度を低くした。李明博（イ・ミョンバク）大統領が自ら肌着を見せながらインナーウェアを推奨している雰囲気による部分もある」と説明した。

庁舎の外の民間企業に出向している公務員は事情が違う。 民間企業であるため‘１８度基準’が適用されないためだ。 出向勤務中のある事務官は「業務の関係で本庁に行くときは厚着していく」とし「逆に本庁から出向勤務になれば、うらやましさからみんな一言ずつ言葉をかける」と伝えた。

このため「業務効率が落ちる」という声も出てくる。 首都圏のある税務署で働く公務員は「厚着をしているので動きにくい。時々サウナに行きたくなるほど」と語った。 果川のある経済部処の公務員も「１階の廊下側の部屋で働いているため冷たい風が入り、いつも震えている。仕事に集中できない」と話した。

行政安全部（行安部）もこうした事情を知らないわけではない。 匿名を求めた行安部の関係者は「現在の庁舎の室内温度は職員が寒さを感じるほどの温度」と述べた。 しかし「異常寒波は少しの間だが、省エネは長期の課題」とし、室内温度調節の可能性については言葉を控えた。行安部は公務員に肌着・胴着の着用を勧告する行動指針を出している。

公務員だけでは省エネに限界があるという指摘も多い。 民間が積極的に参加すべきということだ。 実際、官が占めるエネルギー消費量は民間に比べると極めて少ない。 一部のサービス業者が省エネ賛同を宣言したが、これに追う動きはほとんど見られない。 崔炅煥（チェ・キョンファン）知識経済部長官が「‘自分一人くらい…’ではなく‘自分がまず…’という心がけが必要だ」と毎日のように省エネを訴えている理由だ。