日本航空から今後ジャンボ機が姿を消す。また１１０におよぶ子会社は半分程度に整理するなど、果敢な経営革新が進められる。京セラの稲盛和夫名誉会長は１３日に企業再生機構の要請を受諾し、日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。こうした内容の日本航空再建案をまとめたと日本経済新聞が１４日に報道した。

稲盛会長と企業再生機構は燃料消費が多く、需要の低いファーストクラスが多いジャンボ機３７機を２０１５年までにすべて売却することで合意した。日本航空は１９８０年代から主要都市を中心に就航する運営方針から大型機を大量に確保している。

官僚と日本航空退職者による天下りの温床だった子会社は１１０社から５７社に統廃合する。日本航空に対する規制と保護を通じて同社の経営悪化を招いた国土交通省の官僚の天下り先を完全になくすだけでなく、放漫な経営をスリム化するという方針だ。その代わりに需要が急増している格安航空を子会社として新設して内外の格安航空市場に本格進出することにした。国内では関西空港と中部空港を格安航空の拠点として国内観光客誘致を活性化する計画だ。


稲盛会長は日本航空に対する経営監督が不十分だった責任を問い、銀行・企業はもちろん小口株主などすべての株式を全額減資する方針だ。こうした再建策を通じて会社経営規模は現在より３０％縮小される。これに合わせ社員は１万５７００人を削減することにしたが、稲盛会長は「社員保護に最大限努力したい」と話している。