近ごろ、日本国民の気分は複雑だ。

日本経済の顔として世界を飛んでいた日本航空（ＪＡＬ）の翼が折れたからだ。

１２日、東京株式市場が開場した後、日航株は「激安」の６７円から、あっという間に３７円のストップ安まで下落した。減資で株式がただの紙切れになる前に、１銭でも残すための「売り」が殺到したのだ。


ＪＡＬの混乱は始まりにすぎない。飛行機が再び力強く世界の空を飛べるかが不透明になりつつある。１月８日、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は加盟社１２００社あてに「ＪＡＬとの取引に留意を」という公文書を送った。協会は「政府が商取引債権を保護するという方針を発表したが、会社更生法の適用は旅行業界にも甚大な影響を及ぼすとみられる」とし、注意を呼びかけた。

受けとる債権があれば即刻回収し、決裁方法を現金決済に変えるよう指針を下したのだ。機内食と燃料供給会社の動揺も心配事である。ＪＡＬの成長と衰退は、日本経済の浮き沈みと同じグラフを描いてきた。日本が１９７０年代に入り米国と共に「経済のＧ２（主要２カ国）」になるにつれＪＡＬも全盛期を迎えた。世界一という自信に満ちた日本国民が国籍機に押し寄せた。ＪＡＬのファーストクラスは常に超満員で、エコノミークラスは席が余ることもあった。

日本の経済は、８０年代には米国の経済を追い越すかのように活気であふれていた。日本の企業が米ニューヨークのロックフェラービルを買い入れ、東京を売り尽くせば米国土全体を買うだろうといわれるほどだった。日本が１００に上る地方空港を建設したのも、だから可能だった。これら空港は最近相次いで閉鎖している。また、ＪＡＬの国際線・国内線合計４７路線が廃止され、３割（１万５６００人）の人員削減が行われる。

ＪＡＬの衰退は地方経済と雇用市場にも低迷をもたらす見込みだ。ＪＡＬの状況ほど現在の日本経済も厳しいのは変わらない。９０年代初めに世界トップまで実現した日本の国内総生産（ＧＤＰ）は最近、第１８位に落ち込んだ。昨年ベースでは、中国に、ＧＤＰ・世界第２位の座を譲ったものとみられる。経済のバブルが消え、ＪＡＬのファーストクラスが余っているのと同じく、日本の経済も落ち込みつつある。



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